おとわ法律事務所では、ご高齢者の財産管理、離婚、相続（借金を含む）、遺言、いじめ、土地の境界確定、交通事故、労災事故、保険金の請求、家や土地の明渡し、賃料増減額、破産・借金整理、解雇・退職勧奨などの労働問題、パワハラ・セクハラなどの就業環境問題、職場における安全配慮問題、会社・商事取引・システム取引・コンプライアンスなどのビジネス上の法律問題、少年事件・刑事事件、行政上の法的問題など、民事事件、商事事件、刑事事件及び行政事件一般を取り扱っています。なお、ご相談にあたり、お悩みが法律問題であるのか否か、いかなる法律問題であるのか、あるいは、そもそも弁護士に相談すべき問題なのか否か、といったことを悩まれる必要はございません。まずはお悩みをそのままお話ください。お悩みの解決法をご一緒に検討させていただきます。

より具体的におとわ法律事務所の業務内容を知っていただくため、よくあるお悩みについて、以下、おとわ法律事務所が提供する解決方法をご紹介します（ご紹介しているお悩みの一覧は以下をご覧ください。）。



なお、以下のご紹介は「よくあるお悩み」についてのものにすぎません。おとわ法律事務所では広く法律問題一般を取り扱っていますので、お客様のお悩みが以下の「よくあるお悩み」に見当たらなくとも、是非、ご相談ください。お悩みそれぞれに応じ、適切な解決方法のご提案と解決に向けた万全のサポートを提供させていただきます。

貸したお金を返してほしい、という場合、借主に内容証明郵便など特別な郵便を送って返してほしいとはっきりと伝えたり、民事訴訟を提起し、判決を得て、借主の財産を強制的に売ってしまうことにより強制的に返してもらうなどの解決方法があります。

民事訴訟においては、事実調査、証拠収集、事実に関する主張の組み立て、法律に関する主張の組み立てなど、専門的・技術的な知識に加え、戦略的思考も求められます。おとわ法律事務所では、大規模訴訟や仲裁、調停など数々の紛争解決に携わった経験に基づき、有利な状況にある紛争はもとより、不利な状況ある紛争にあっても、旧来の考え方、事件の筋に囚われず、綿密な事実、法律の調査を行い、お客様が事件なりに最良の結果を得られるよう、勇敢かつ柔軟な戦略を提案させていただきます。よくあるお悩み一覧へ戻る

借金に困っている、という場合、弁護士が代理人となり、借金の整理を委託された旨などを金融機関に通知し、さしあたり、金融機関による取り立てを止めます。これとともに、無理のない返済計画をたて、金融機関にその返済計画を了解してもらったり、破産することにより借金をきれいにし、新たなスタートを切るなどの解決方法があります。

多額の負債を抱えられた原因は、事業の失敗、過剰なギャンブル、気軽に引き受けた保証、苦しい中での生活費の調達、過剰な買い物など、様々でしょう。いずれに致しましても、おとわ法律事務所では、現在の負債の状況、将来の収入の見通し、残したい財産の有無などを踏まえ、適切な方法をご提案し、現状をリセットして新たな人生を清々しく再スタートしていただくため、最大限のお手伝いをさせていただきます。とかく、自分で何とかしようとぎりぎりまで頑張ってしまい、却って問題をこじらせてしまう事例もございます。ご心配が生じましたら、早め早めにご相談ください。よくあるお悩み一覧へ戻る。

境界が分からなくて隣人ともめている場合、事実関係を綿密に調査したうえ、法律によりその事実関係にどのような変動が生じたかを確認し、自分なりに境界を明らかにする必要があります。そのうえで、隣人とその境界が間違えないものと相互に確認できれば問題は解決しますし、隣人と自分との言い分が違うということになれば、民事訴訟などを通じて解決することになります。

事実関係の調査は、問題に法律を適用して解決を導くうえで、大きな前提となるものです。おとわ法律事務所では、お客様が満足のいく結果を得られるよう、あらゆる可能性を検証し、思い込みによる事実誤認を避けるとともに、典型的な調査方法のみならず、クリエイティブな発想で事実調査にトライします。もちろん、その後の交渉への立会い、交渉におけるお客様の代理、民事訴訟などにつきましても、勇敢かつ柔軟な戦略を検討し、万全のサポートを提供させていただきます。よくあるお悩み一覧へ戻る。

住宅の購入は、通常、膨大な対価を伴うものであるうえ、それが欠陥住宅であった場合には住む人、あるいは周辺の人の生命、身体や財産に危険を及ぼす可能性があります。欠陥住宅についても、やはり、事実関係を調査して住宅の瑕疵を明らかにし、民事訴訟などを通じて施工業者などにその修補や損害賠償を請求していくこととなります。

民事訴訟においては、事実調査、証拠収集、事実に関する主張の組み立て、法律に関する主張の組み立てなど、専門的・技術的な知識に加え、戦略的思考も求められます。おとわ法律事務所では、大規模訴訟や仲裁、調停など数々の紛争解決に携わった経験に基づき、有利な状況にある紛争はもとより、不利な状況ある紛争にあっても、旧来の考え方、事件の筋に囚われず、綿密な事実、法律の調査を行い、お客様が事件なりに最良の結果を得られるよう、勇敢かつ柔軟な戦略を提案させていただきます。よくあるお悩み一覧へ戻る。

交通事故が発生すると、被害者は、保険会社や加害者に対し、医療費、休養をとったが故に得られなかった利益、精神的な損害などの損害賠償を請求することが想定されます。話し合い、それで解決できなければ民事訴訟という過程を辿ることになるでしょう。また、事情により、加害者は、危険運転過失致死傷罪や業務上過失致死傷罪などの刑事責任を問われる可能性もあります。刑事事件となった場合には、被害者も、証人などとしてこれに関わることとなる可能性があります。

ある日突然に交通事故の加害者、あるいは被害者になるといった事態は、残念ながら、少なくありません。おとわ法律事務所では、加害者となってしまったお客様には警察による捜査や検察による起訴、刑事裁判への対応など刑事の側面、および被害者や保険会社との交渉、損害賠償請求訴訟への対応など民事の側面の両側面から、十全のサポートを行います。また、被害者となられたお客様には、できる限り早い段階での被害回復を実現できるようお手伝いするとともに、加害者を巡る刑事事件への関わりについても、お客様の気持ちに寄り添い、最善のサポートを提供します。よくあるお悩み一覧へ戻る。

夫ないし妻の浮気が疑われる場合、調査機関などを用いて、まずは事実関係を確認する必要があります。では、事実が確認された場合、どのようにして解決したらよいでしょうか。一つの選択肢として、離婚があります。離婚した場合に解決せねばならない問題については、お悩み「離婚したい。」をご覧ください。浮気が理由で離婚という結論に至ってしまった場合には、浮気相手に対しても、損害賠償を請求できる余地があります。なお、婚姻関係を継続する場合であっても、相手方である夫ないし妻に金銭の支払いなどを請求することは不可能ではありません。

お客様のご選択がいずれであっても、おとわ法律事務所では、お客様のご意向に従い、夫婦間、あるいは浮気相手とのお話合いへの立会い、お客様に代わっての交渉、あるいは民事訴訟などの手段それぞれの特性に即し、お客様に対して万全のサポートを行います。よくあるお悩み一覧へ戻る。

離婚したい、と考えたときは、まず、夫と妻とが協議し、同意できるのであれば、役所に書類を提出することで離婚ができます。しかしながら、必ずしもこのような協議がまとまるとは限りません。離婚そのものに双方が合意しないという場合もあり得ますし、離婚に伴う法的問題、たとえば、夫婦の財産をどのように分けるのか、精神的な苦しみをどのように癒すのか、子供の面倒はどちらがみるのか、などといった問題の解決ができず、離婚の同意ができない場合もあるでしょう。このような場合、まずは調停を行い、第三者を交えて話し合いを行うことで合意ができないか探ることになります。それでも合意に至らない場合には、訴訟を経て離婚をすることになりますが、そのためには、まず、法律に定められた離婚原因が存しなくてはなりません。浮気のみならず、出て行ったきり戻らず生活費を全く入れない、暴力・虐待、親族との不和、などといった事情もまた、離婚原因となり得ます。訴訟においては、この離婚原因の審理に加え、先ほど述べた離婚に伴う法的問題についても審理が行われることとなります。

このように、離婚には様々な法的問題が付随し、また、解決方法も、協議から調停、訴訟と段階に応じて様々なものが用意されており、先々を見越して対応する必要性がございます。弁護士に話せば後戻りができない、といったような錯覚を起こされる方もいらっしゃいますが、婚姻の継続を望んでいる場合にしろ、離婚という結末を望んでいる場合にしろ、おとわ法律事務所では、お客様のご希望を丹念にお聴きし、各手続きの特色を踏まえ、全ての過程においてお客様のお気持ちに沿った解決の実現に努力します。互いの感情が頑なになってしまっては、柔軟な解決も遠のいてしまうでしょう。早期に弁護士を入れ、不必要に感情的な対立を生じさせないというのも、一つの合理的なご判断であると考えます。よくあるお悩み一覧へ戻る。

まず、出て行った夫（妻）の所在を確認することと、出て行った理由を特定することから始めるべきでしょう。おとわ法律事務所では、住民票その他の公的書類を通じての調査など弁護士自らの調査活動のほか、調査機関を利用しての調査などを行い、事実関係の確認に努めます。

その後、あるいは事実関係の調査と並行して、法的手続を行うこととなりますが、法的には、夫婦には同居の義務があり、生活費を分担する義務があります。したがって、夫あるいは妻が出て行ったきり生活費もいれない、という場合には、話合いや調停、民事訴訟といった手段を通じて、出て行った夫ないし妻に対して、同居及び生活費の分担を求めていくこととなります。もちろん、その過程で浮気などが発覚した場合には、相応の対処を行っていくこととなります（詳しくは、お悩み「夫(妻）が浮気をしている。」をご覧ください。）。あるいは、「離婚」という選択肢もあり得るでしょう（詳しくは、お悩み「離婚したい。」をご覧ください。）。おとわ法律事務所では、お客様のご希望を丹念にお聴きし、各手続きの特色を踏まえ、全ての過程においてお客様のお気持ちに沿った解決の実現に努力します。よくあるお悩み一覧へ戻る。

現代では、様々な手法の詐欺その他の犯罪が横行し、日々、高齢者の方が被害に遭われているニュースを目にします。また、他人どころか、親族に財産を奪われてしまうといった残念な事件も発生しています。財産を奪われることがなくとも、年齢を重ねれば誰しも判断能力が低下する可能性は高まりますし、判断能力が低下してしまった場合はいうまでもなく、それを維持できていてすら、将来における財産の適切な処分や健康維持に不安を覚えることは少なくありません。法は、高齢者の方がご自身で自分の将来を管理する方法を選択できるよう、成年後見制度を設けています。また、第三者と契約することによって、成年後見制度の外側の領域、すなわち、ご自身がきちんとした判断能力を維持している状況でも、第三者の手を借りて財産管理や健康管理を行い、自らの生活を守ることができます。

おとわ法律事務所では、お客様のご心配に誠実に耳を傾け、最良の手法をご提案致します。よくあるお悩み一覧へ戻る。

最近では、「終活」という言葉が聞かれるようになり、遺言にも注目が集まっています。自らの人生の結実である財産をどのように後世に伝えるか。それは基本的にお客様が決められることです。また、相続人らが遺産を巡る紛争に陥ることを避けるため、いわば相続人らのために、遺言を作成することも考えられます。遺言に関しては、自筆証書、公正証書、秘密証書など複数の方法があったり、相続人の生活を守ることなどを目的として遺言の効力を一部制限する制度があったりします。おとわ法律事務所では、お客様がご満足の行く遺言を作成され、これが確実に執行されるよう、万全のサービスを提供します。よくあるお悩み一覧へ戻る。

亡くなったご親族の財産をどのように処理するか。法は、遺産分割、相続放棄、限定承認など、相続人の意向に応じて複数の制度を設けています。資産が残されている場合には、円滑な分配を行い、親族間の無用な対立を避けるべきでしょう。逆に借金が残されているならば、それが遺された方々の人生にマイナスの影響を与えないよう、例えば、相続を放棄して借金を引き継がないこととするなど、できるだけの対処をしておく必要があります。

当事者間で話し合いをし、遺産の分け方に合意できればよいのですが、様々な事情から当事者だけでは合意が難しいこともあります。その場合には、例えば弁護士など第三者を交えたり、あるいは調停を申し立て、調停委員の関与の下に遺産の分け方を決めるなどの方法が考えられます。おとわ法律事務所は、資産や借金を含めたご遺産やご親族の状況を正しく踏まえ、綿密な検討の下に、お客様にとって最良の結果が得られるようお手伝いします。なお、相続には、税金や登記の問題も深く関連してきます。おとわ法律事務所では、窓口となってこれらの問題点をとりまとめ、専門家の先生方と連携し、相続に関わる問題の一切を一挙に解決できるよう調整することも可能です。よくあるお悩み一覧へ戻る。

亡くなった親御様の借金をどのように処理するか。親族間で借金をそのまま引き継ぎ、分割して負担する方法もありますし、資産が残されている場合には、資産と借金とを差し引きし、資産の残りがある場合にのみ相続することとするといった方法もあります。あるいは、そもそも相続そのものを放棄してしまい、借金の負担を避けるという方法もあります。道徳上の責任を感じられ、親御様の借金をそのまま引き継ぎ、返済しようとされるお客様もいらっしゃると思いますが、お客様ご自身の生活を守ることもきわめて重要な要請であると考えます。従前の生活を守るべく、親御様の借金については現実的な対応をするというのも、合理的な選択の一つであると考えます。

おとわ法律事務所は、資産や借金を含めたご遺産やご親族の状況を正しく踏まえ、綿密な検討の下に、お客様にとって最良の結果が得られるようお手伝いします。よくあるお悩み一覧へ戻る。

刑事事件の捜査においては、逮捕・勾留、捜索・差押えなど、公権力を背景とした強制処分が行われます。被疑者は、これら強制処分の可能性にさらされながら、あるいは現に強制処分を受けながら、防御活動を展開しなくてはなりません。特に、捜査機関の事情徴収に対してどのように対応するかは、決定的に重要な問題です。また、刑事訴訟の過程に至れば、検察官という公権力を相手方として、訴訟活動を行っていくことになります。公権力という圧倒的な力の前に適切な防御を行うためには、勇敢かつクリエイティブな発想が必要であり、積極的に行動することが必要となります。

おとわ法律事務所では、被疑者、被告人となられたお客様、第三者でありながら捜索・差押えなどの強制処分を受ける可能性にさらされ、あるいはこれを受けられたお客様などに、適切な対処法をご提案させていただきます。また、少年につきましては、成人とは異なった刑事政策的配慮がなされ、法制度上、少年の保護により重点がおかれています。おとわ法律事務所では、少年の心情に十全の注意を払い、保護者の皆様とともに次世代を担う少年の健全な育成に貢献できればと考えております。よくあるお悩み一覧へ戻る。

犯罪の被害にあってしまった場合、加害者に対し、被った損害の賠償を請求することが考えられます。加害者本人のみならず、場合によっては、加害者の雇主や親などの関係者に損害賠償を請求することができることもございます。また、被害にあった方から請求をしていく場合のみならず、加害者側から示談の申入れがある場合などもございますが、この場合、その申入れに応ずることで加害者の刑事責任が軽減される可能性もございますので、ご意向によってはご注意いただく必要がございます。

同時に、公権力に刑事責任を追及してもらえるよう、警察などの捜査機関に被害届を出したり、告訴や告発を行うといった手続も可能です。なお、犯人が分からない場合であっても、これらの手続をとることはできます。

おとわ法律事務所では、残念ながら犯罪の被害に遭われた方に対し、そのお気持ちに細心の注意を払い、損害賠償を請求する民事訴訟のお手伝いや示談交渉に関するアドバイス、交渉そのものの代理、被害届の提出や告訴・告発、証人として事情聴取や出廷を求められた場合の対処などにつき、最大限のサポートを提供致します。よくあるお悩み一覧へ戻る。

学校で子供がいじめにあっている場合、学校のほか、教育委員会などの行政機関に対応を求めることが考えられます。いじめにおける暴行などの程度によっては、警察などの協力を求めることもあり得るでしょう。いずれの場面においても、弁護士がいじめの被害にあっているお子様や親御様の代理人として介入することができます。また、いじめを行っている側の生徒やその親に対応を求める場合、話し合いで事実確認ができ、例えば謝罪や今後の対応をきちんと約束してもらうことも考えられますが、その効果に期待ができない場合には、民事訴訟を通じて損害賠償を求めるなどの方法により、事件の解決を図ることも考えられます。更に、学校そのものにも学校生活における生徒の安全に配慮する義務があると考えられるため、民事訴訟を通じて損害賠償を請求するなどの方法により、学校の責任を明らかにしていくことも考えられます。

民事訴訟においては、事実調査、証拠収集、事実に関する主張の組み立て、法律に関する主張の組み立てなど、専門的・技術的な知識に加え、戦略的思考も求められます。おとわ法律事務所では、大規模訴訟や仲裁、調停など数々の紛争解決に携わった経験に基づき、有利な状況にある紛争はもとより、不利な状況ある紛争にあっても、旧来の考え方、事件の筋に囚われず、綿密な事実、法律の調査を行い、お客様が事件なりに最良の結果を得られるよう、勇敢かつ柔軟な戦略を提案させていただきます。よくあるお悩み一覧へ戻る。

お子様が学校で怪我をしてしまった場合、例えば、怪我の原因となった行為を行った生徒に対して、民事上の責任を追及できる可能性があります。具体的には、交渉や民事訴訟を通じて治療費その他の損害賠償を請求したり、慰謝料を請求したりすることなどが考えられます。なお、場合によっては、当該生徒のみならず、その親に対して同様の請求をすることも可能です。その他、当該生徒の行為が暴行などに及んでいるのであれば、警察の手を借り、刑事上の責任を追及していくことも考えられます。

同様のことは、教師の言動がお子様の怪我の原因となっている場合にもあてはまります（ただし、民事訴訟の直接の相手方は、国や地方公共団体となることがあります。）。

また、学校には、生徒の安全に配慮する義務があると考えられます。したがって、学校が加害者となった生徒を放置していたり、あるいは教師の言動がお子様の怪我の原因となっているなど、学校がその義務を履行していないと認められる場合には、学校の責任を追及していくことも考えられます（ただし、民事訴訟の直接の相手方は、国や地方公共団体となることがあります。）。

いずれに致しましても、おとわ法律事務所では、紛争解決に携わった豊富な経験に基づき、万全の体制でお客様をサポートします。よくあるお悩み一覧へ戻る。

「仕事が遅い」と非難されるかもしれない、などと周囲の目を気にするあまり、残業をしているにも関わらずこれを記録せず、結果として未払いの残業代を積み上げている方は少なくないと思われます。しかしながら、残業代などの請求権の時効は2年間とされているため、対応を先送りにしておくことは、特に事情のない限り、得策とは言えません。タイムカードの打刻が定時になっていても、社内のITシステムへのアクセス時刻、電子メールのやり取りの時刻、パソコンのファイルに記された文書更新の時刻、上司や同僚の証言などにより、実際には残業を行ったことが証明できる可能性があります。また、その請求についても、直接会社と交渉を行うほか、労働基準監督署など行政機関を通じての請求も可能ですし、労働審判や民事訴訟を利用するといった方法も考えられます。

おとわ法律事務所は、労働事件や紛争解決に豊富な経験を有しています。先に述べた残業自体の立証方法の検討にはじまり、各手続の特色に応じた戦略立案やその実行まで、お客様の権利の実現に向けた万全のサポートを提供します。よくあるお悩み一覧へ戻る。

日本の労働法制下では解雇は容易ではありません。そこで、使用者の中には、いわゆる退職勧奨の名のもとに、労働者に有形無形のプレッシャーを与え（例えば、業務成績不良を理由として給与や賞与を切り下げるなど）、任意の退職を迫ろうとするものがあります。退職勧奨は、全く任意に行われている場合には違法ではありません。しかしながら、業務命令で呼び出して退職を勧めた、明らかに断っているのに勧奨を繰り返している、実質的に断ったことを理由に閑職に追いやった、などといった使用者側の行為は、任意の退職勧奨の範囲を超えた違法なものと評価される可能性があります。この場合、労働者は、使用者に対し、違法な行為を行わないよう請求したり、慰謝料その他の損害賠償を支払うよう請求したりすることが考えられます。

おとわ法律事務所では、労働事件や紛争解決に豊富な経験を有しています。労働者側の立場の弱さを十分に理解し、使用者側の言動を緻密に分析して、お客様の生活を守るべく万全のサポートを提供します。よくあるお悩み一覧へ戻る。

労働者にとって、仕事は生活の糧を得るものであり、家族を支えるためのものであり、人によっては生きがいである場合すらあるでしょう。したがって、解雇などといった労働問題は、労働者自身及びその家族に深刻な打撃をもたらし得ます。それ故にこそ、日本では、法律上、労働者が厚く保護されています。解雇されてしまった場合、その対応として、訴訟を通じてその解雇の無効、すなわち、従業員としての地位を有していることを確認することなどが考えられますが、訴訟の結論が出るには時間がかかることから、さしあたり、従業員としての地位を暫定的にせよ認めてもらい、給与の支払いなどを受け続けながら訴訟を展開していくことも考えられます。

いずれに致しましても、おとわ法律事務所では、労働事件や紛争解決に携わった豊富な経験を生かし、事実関係を綿密に確認したうえ、解雇の不当性を明確に主張し、お客様が安心して職場に戻れるよう、あるいは安心して新しい職業生活を始められるよう、万全の体制でサポートさせていただきます。よくあるお悩み一覧へ戻る。

セクハラ・パワハラが行われている場合、まず、そのセクハラ・パワハラを行っている個人に対してセクハラ･パワハラを止めるよう申し入れ、場合によっては、損害賠償を請求するなどの対応が考えられます。同時に、会社がセクハラ・パワハラを未然に防ぐような手立てを立てていなかったり、被害を受けた従業員から通報を受け取るシステムの構築を怠っていたり、通報を受けたにもかかわらずこれに適切に対処する制度を設けていなかった場合などには、雇用管理上の対応が不十分であったとして、会社に対しても、損害賠償を請求していくことが考えられます。もちろん、これらの請求は究極的には訴訟において実現されるものですが、訴訟以前の段階でも、交渉などを通じて解決を模索し、新たな制度の構築を促すなど、労働者と会社との双方にとって有益な機会とすることも考えられます。

職場での立場などを考えると「泣き寝入りするしかない」と思われてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、おとわ法律事務所では、労働事件の豊富な経験を踏まえ、職場での孤立などといったリスクを最小限に留めるよう、どのようにして断固とした態度を明確に伝えたらよいか、相手方や会社の対応を様々にシミュレーションしつつ、お客様とともに検討させていただきます。よくあるお悩み一覧へ戻る。

職場で怪我をしてしまった場合、あるいは病気になってしまった場合、例えば、怪我の原因となった行為を行った従業員個人に対して民事上の責任を追及することが考えられます。具体的には、交渉や民事訴訟を通じて治療費その他の損害賠償を請求したり、慰謝料を請求したりすることなどが考えられます。なお、場合によっては、当該従業員のみならず、会社に対して同様の請求をすることも可能です。その他、当該従業員の行為が暴行などに及んでいるのであれば、警察の手を借り、刑事上の責任を追及していくことも考えられます。

また、会社には従業員の安全に配慮する義務があると考えられます。したがって、従業員が怪我をする、あるいは病気になる可能性があったにも関わらず、会社が十分な対策を採っていなかったなど、会社がその義務を履行していない場合には、会社の責任を追及していくことも考えられます。

いずれに致しましても、おとわ法律事務所では、紛争解決に携わった豊富な経験に基づき、万全の体制でお客様をサポートします。よくあるお悩み一覧へ戻る。

人生をかけて作り上げ、守り抜いてきた事業を後継者に託す。株主、役員、従業員、取引先、顧客など、さまざまなステークホルダーが存在する中で事業承継を成功させるには、長期にわたる綿密な準備が必要であると言われています。おとわ法律事務所では、ビジネス・ローに携わった豊富な経験に基づき、後継者の選定に始まり、現在の会社の支配権の状況分析、支配権を後継者に引き継ぐ過程で用いるべき手法選定、税金問題の解決、事業後継者以外の推定相続人対策、事業関連資産を巡る法律関係の整理、取引先との関係維持のための対策、事業主による会社債務の保証の承継など、円滑な事業承継を成功させるための総合的な施策をご提案します。よくあるお悩み一覧へ戻る。

おとわ法律事務所では、ビジネス法務に長く携わってきた経験、米国ニューヨークでの留学・就業経験を生かし、英語の文書やコミュニケーションに対応したり、あるいは海外の法律事務所をご紹介するなど、海外の取引先と取引したいお客様や海外進出を企図されているお客様に対しても、ご満足いただけるサービスを提供致します。殊に、コストの面で弁護士の利用を躊躇されていたお客様も多いかと存じますが、その点につきましても、小回りの利く法律事務所の利点を生かし、お客様にお喜びいただける提案をさせていただきます。よくあるお悩み一覧へ戻る。

取引先との交渉にあたっては、ビジネス上の問題点の検討のほか、法的な問題点の検討が必要となる場合が少なくありません。ある契約条件を承諾するか否かについてビジネス上の判断をするにあたっては、法的なリスクのアセスメントが不可欠です。ビジネス上のメリットが極めて大きな契約条件であっても、同じく法的リスクが大きいのであれば、承諾には慎重にならざるを得ないでしょう。

おとわ法律事務所では、ビジネス法務に長く携わってきた経験を生かし、お客様にビジネス上のご判断をいただく基礎となる法的問題点の分析、リスク・アセスメントを行わせていただきます。また、これらの検討を踏まえ、交渉戦略についてもサポートさせていただきます。なお、おとわ法律事務所では、米国ニューヨークでの留学・就業経験を生かし、英語の文書やコミュニケーションに対応したり、あるいは海外の法律事務所をご紹介するなど、海外の取引先と取引したいお客様や海外進出を企図されているお客様に対しても、ご満足いただけるサービスを提供致します。よくあるお悩み一覧へ戻る。